2012-03-19 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
そこで、その強化のやり方でございますけれども、先ほど申し上げたように、内閣官房を余りたくさんいろんな人を入れたりしますと、守秘の問題、機動性の問題に問題がありますので、内閣官房は私は総理、官房長官を中心にした精鋭主義、少数精鋭主義でやりまして、もう一つは内閣府の、知恵の場としての内閣府の活用と、それから各省庁を総理、官房長官の主導性で使うという体制がいいと思います。
そこで、その強化のやり方でございますけれども、先ほど申し上げたように、内閣官房を余りたくさんいろんな人を入れたりしますと、守秘の問題、機動性の問題に問題がありますので、内閣官房は私は総理、官房長官を中心にした精鋭主義、少数精鋭主義でやりまして、もう一つは内閣府の、知恵の場としての内閣府の活用と、それから各省庁を総理、官房長官の主導性で使うという体制がいいと思います。
職員の皆さん方は大変質が高く、そしてきちんとこの問題に取り組んでいるということで、それで我が国の統計が運営されているわけですが、これは、ある種、少数精鋭主義と言ったらいいのでしょうか、少数の皆さん方が運営しているということだと思います。
コストの削減でございますが、これにつきましては、空港公団の今の時代から新規採用につきましては抑制ぎみに既にやっておりますが、引き続き、効率性を上げるということで、職員を減らす、少数精鋭主義に徹するということが必要かと思っております。
さらにまた、私が非常に不思議に思っておるのは、これから後、義務制においても、あるいは高等学校で、スーパーサイエンスハイスクール、理科大好きスクール、学力向上フロンティアスクール、こういうぐあいに、次々にできる子たちをできるだけ伸ばしていくという少数精鋭主義的なやり方をやっておるんですけれども、そのことが本当に日本のそうした教育向上を大きく促進をすることになるかどうかという問題であります。
冒頭申しましたように、私は、衆参両院の特徴の一つとして、参議院は少数精鋭主義をとっているんじゃないかなと申し上げました。実際に、しかし参議院が創設された日本国憲法制定時における議論の中で、参議院の議員定数というのは衆議院の議員定数の三分の二とするという考え方があったというふうに識者から聞いております。 仮に、衆議院の定数が四百八十とすれば、この場合の三分の二というと三百二十であります。
まさに少数精鋭主義で仕事に臨んでおるわけでありますけれども、これでは人が足らない、こう思っておるわけでありまして、環境省に昇格した暁には、やはりリストラの折でございますけれども、必要なところには必要な人を配置していかなきゃならないということで増員等もあり得るわけであります。ぜひ各先生方の御協力をちょうだいしてその体制づくりに邁進していきたい、こう思っておるわけであります。
このように、中央官庁の行政改革は、規制緩和、民営化、地方分権と一体的に進めれば、まさに知恵の時代にふさわしい企画的分野を中心とした仕事に特化していくことになるわけであり、このような企画的行政分野はまさしく少数精鋭主義で十分対応が可能と考えているわけです。 行政全体の問題としましても、行政業務のスリム化、公務員の定員縮小、コスト削減がどうしても必要となります。
我が国の監視委員会は少数精鋭主義で、一人三役で調査に全力を尽くしておるところ、昨今の行革の国民的な要請もこれあり、頑張れ、こう言っておるわけであります。しかし、頑張るにも限界がございますから、御指摘の点を踏まえて、今後にやり得ることは何か、対応について検討を進めてまいります。
日本の人材の養成の仕方というのは、終身雇用とも結びつきますけれども、少数精鋭主義なんですね。ですから、入り口を狭くしておいてその時点で質のいい人を獲得しようという方法をとるわけです。 アメリカの方はどういうことかというと、アメリカは英語で言いますとウエストフルリソーセスと言いまして資源浪費型なんですね。それはどういうリクルートの仕方かというとオーディション型なんです。
いたずらに、そういう言い方は悪いのでありますが、いたずらに人数が多いということが決してベターだとは思っておりませんし、アメリカの例、諸外国の例を見ましても、これはもう少数精鋭主義という、日本の国土に合うかどうかは別にいたしまして、そういう考えを基本的に持っております。
現状を御報告申し上げますと、御承知のとおり、従来、ソ連の国内におきましては、日本語教育というものは少数精鋭主義と申しますか、特定の学校あるいは大学と直結した形での教育、具体的にはモスクワ、レニングラード、極東の三大学が中心となりました日本語教育、こういうシステムが展開されたわけでございますけれども、最近では日本語教育に対する関心がかなり高まってまいりました。
行革というものはやはり国の方と地方が一体になってやるべきでありまして、私たちは行革と言われる前からとにかく少数精鋭主義を唱えまして、そのことが職員に対する過重になっては悪いけれども、民間の企業のいろいろ働いているあり方から見ると公務員の勤務状況はどうであるかということに観点を合わせながらやっているところへ行革という話が出てきましたから、そんなことで、私の方は類似団体四十五市と比べてみて、職員の数が百九十二人少
とりわけ高齢化が進んでおることは、とりもなおさず過疎が進んでおることにもつながりますし、後継者がおらないことにもなるわけでございまして、こう考えますと、今おっしゃったように、規模拡大の中で少数精鋭主義、そういう農業を今からやるのだというふうに受け取られるわけなのですけれども、果たしてそういう後継者が確保できるのかどうか大変心配なのでございますけれども、その後継者対策、いわゆる担い手の対策についてはどのようにお
だから、繰り返しになりますけれども、他の省庁の中でも企画部門は私は少数精鋭主義だと思っておりますが、本当の最前線の、国民や外国人に直接行政サービスと、一定の法秩序のもとに行う行政サービスについての重視という価値判断を行管の中でどのような御議論があっておるのか。 前も私は入管の審査問題、偽装外国人労働者の問題等々、あれは福岡で二人死亡しておられます。
しかし、私は少数精鋭主義の農業があるべきだと思います。明治維新が起こったときに日本人の中で農家の占める割合は恐らく八割ぐらいいたんだと思いますね。それが日本の現代の姿になってきた。この傾向は流れとしては変わらないんだろうと。したがいまして、やはりこれからの農業というのは少数精鋭が担う時代が来ているんだ、いろんな共同体的な制約があるのはわかっていますけれども、そうではないかと思います。
○海部内閣総理大臣 公正取引委員会がいろいろ人数その他のことについて非常に少数精鋭主義で頑張っておってくれた、けれどもそれは限度があるので、でき得る限り拡大していかなければならぬという基本方針は全くそのとおりでございまして、いろいろ厳しい状況の中でも予算措置等もとっておるところでありますし、また今申し上げましたことは法律事項でございますので、法律に従って人数も決まっており、その中で法律上の、経済上の
そういう点で、やはり中身をもう一つここで次期防の段階で精査をして、それで国際情勢に見合った、ある意味では少数精鋭主義、こういうような形に変えて、余り防衛予算を拡大をして世界の国国から日本の軍事大国化とかあるいは脅威をあおるような、世界情勢の変化に逆行するような予算措置はすべきではないのではないか、こういうように私は考えているわけですが、防衛庁長官、今のこの三本柱、ごもっともですが、今度中身としてそういうような
それから第一、その値決めというのは、適正というのはいろいろありますけれども、そこは競争原理でございますから、中にはサービスして自分たちの今までの利益の中からこの際ひとつやろう、今まではどっちかというと少数精鋭主義でやっておったけれども、これからは薄利多売にしようという人もあるだろうと思うのでございます。
○正木委員 近年船舶が大型化する、専用化する、高速化する、これらの技術開発が非常に進められてきているわけでありますが、特に五十年代以降は、海運の国際競争力を維持するために自動化、省力化のための技術革新が一層進展するとともに、これらに対応した船員制度の近代化を図るために少数精鋭主義の省人化が行われてきているわけであります。一方、船舶の安全な運航を確保するためには十分な見張りが必要である。
しかしながら、何分にも財政事情が苦しい状態でございますので、私どもとしては、少数精鋭主義をもって、何と申しますか、例えばオートメ化をできるだけ図るとか、あるいはいろんな手続の簡素化について工夫を凝らすとか、こういったようなことによって何とか対処をしているというのが実態でございます。